同一労働同一賃金の施行により、一番影響が出る可能性があるのがスーパーマーケットのような小売業者です。
様々な業種の中でも特にパートやアルバイトの比率が高い業種の小売業は、同一労働同一賃金でどういった影響が出るのでしょうか。
大手であればあるほど赤字のリスクに
同一労働同一賃金が施行された場合、小売業は大手であればあるほど赤字のリスクが増大します。
小売業では、販売すべき商品の陳列やレジ打ちなどの会計、お惣菜の調理などその殆どが非正規雇用者によって行なわれています。
そのため、規模が大きい小売業者であればあるほど非正規雇用者の数は増えていき、大手の場合は正規雇用者の倍以上の非正規雇用者を抱えることも珍しくありません。
そんなとき、同一労働同一賃金が施行された場合、非正規雇用者に支払う給料は一気に膨れ上がります。
結果、規模によっては総額1千億を超える可能性もありえます。
しかも、大手企業は2020年施行と中小企業よりも1年早く実行しなければなりませんし、この施策を無視することで非正規雇用者から訴えられる可能性も出てきます。
人数が増えれば増えるほど、そういった方無関係に詳しい人が従業員にいるケースは増えていくので、小売業を営むのであれば同一労働同一賃金対策は早めに取り組むことが重要となります。
具体的な対策
こういった同一労働同一賃金に対する小売業者が取れる対策としては、正規雇用者と非正規雇用者の仕事内容をしっかりと区分し、賃金格差の正当な理由を作ることが挙げられます。
同一労働同一賃金は、同一の仕事をしている場合にのみ適用されるため、雇用形態によって業務内容を区分することで同一労働同一賃金対策になります。
もちろん、賃金格差が生じる明確な理由付けを説明しなければなりませんので注意しましょう。
仕事内容の他にも責任、専門性なども交えて、誰もが納得できる理由付けを行ないましょう。